“育児休業制度では1.38％しか利用していないにも関わらず「隠れ育休」であれば、46.6％利用しているギャップから、男性の育休を5日程度取得させて育休取得率を伸ばしたいのなら、育休給付率を現在の50％から100％程度まで引き上げて経済的負担を軽減させればよいといえそうです。
ただ、有給休暇等の利用は経済的な負担がないにもかかわらず、5日程度の短期間しか取得できていない現状から考えると、5日以上の育休取得率を引き上げようとすれば、経済負担を軽減させたからといって劇的に取得率が増加するとは考えづらいことがわかります。
なぜなら、5日以上取得できない理由は経済的理由だけではなく、他に原因があると推測されるからです。それは、男性が連続して休業することを良しとしない上司などの存在や職場風土です。
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